2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
政府は、イージス・アショアの導入を決めたのと同じ二〇一七年十二月に、自衛隊に長距離巡航ミサイルを導入することを決めました。敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかと国会で私たちも問うたわけですが、そのとき政府はどういう説明をしてきましたか。
Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。 気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
それから、長距離巡航ミサイルですとか陸上自衛隊で将来持ちたいという高速滑空弾、これは一種の、まあもちろん防衛のためにやろうとしているわけですけれども、少し前に出せば、あるいはブースターロケットのパワーを上げれば相手の国土まで届く兵器に当然なるわけですから、こういうものを持っていくことをどう考えていくかということも政治としてお考えいただく必要があるだろうと。
そして、もう一つ、専守防衛ということでいいますと、もう既に、一般論として、兵器というのはいつでも攻撃にも使えるだろうということではあるんですが、特に私が注目しているのは、長距離巡航ミサイルとさっき申し上げた高速滑空弾なんですけれども、そういうものは使いようによっては敵国の奥深くも攻撃することができるようになるわけですね。
新防衛大綱と中期防は、新ガイドラインと安保法制に基づき日米軍事一体化を推し進め、ステルス戦闘機、イージス・アショア、長距離巡航ミサイルの導入、増強などを盛り込んでいます。さらに、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊などを新編するとしています。安倍内閣の戦争する国づくりを加速させる危険な計画にほかなりません。 まず、Ｆ35ステルス戦闘機について聞きます。
ただいまお尋ねの空中発射型のものも含めた巡航ミサイルの数については明らかにはされておりませんけれども、その上で申し上げれば、中国は、各種弾道ミサイルに加えて巡航ミサイル戦力を増強していると見られ、このうち、射程約千五百キロメートルとされる長距離巡航ミサイルＣＪ20については、二百五十発ほどが配備されているという指摘があります。
しかも、政府は、長距離巡航ミサイルや高速滑空弾など、自衛隊が他国領土を直接攻撃できる兵器の保有にまで踏み出しています。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法九条のもとで、このような兵器の保有が認められる余地はどこにもないではありませんか。
その方針に沿って、事実上の空母や長距離巡航ミサイルを配備し、敵基地攻撃能力を保有しながら、言いかえや書きかえにより、正面から全く説明しようとしない。また、イージス・アショアの整備費千七百五十七億円、Ｆ35六機購入費六百八十一億円と、米国兵器の購入に拍車がかかっています。国会の議論において、その妥当性や客観的な費用効果など、納得のいく説明は残念ながらありません。
ところが、「いずも」を空母化するとか長距離巡航ミサイルを配備していくという方針も一方で明記されていますけれども、今の答弁とこの方針についての整合性をお伺いしたいと思います。
相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入されようとしています。総理、これらは、これまで政府がいかなる場合でも保有は憲法上許されないとしてきた攻撃型兵器、すなわち攻撃的な脅威を与えるような兵器そのものではありませんか。 Ｆ35を百四十七機体制にする、二兆円を超える兵器購入計画が進められようとしています。
さらに、敵基地反撃能力の保有を提起し、長距離巡航ミサイルやイージス・アショア等々、共同交戦能力の導入などを列記するなど、三月の骨子と、違憲といいますか、憲法違反の本質は全く変わっていないのが特徴であります。その上で、提言は、これらの必要かつ十分な予算、基盤を確保するためにＮＡＴＯが目標としている軍事費のＧＤＰ比の二％を明記しています。
長距離巡航ミサイルの導入を決定し、「いずも」の空母への改修まで狙っていることは、これまで政府も憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。 沖縄や青森で相次ぐ米軍機事故は、米軍言いなりの政府の姿勢こそが、子供たち、住民の命を脅かす屈辱的な事態をもたらしていることを示しています。
イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡は認められません。 反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を進めようとしている点です。
そういった中で、それでは具体的に、この北朝鮮の脅威に対してこの長距離巡航ミサイルが何で必要なのか、少し御説明をいただけますでしょうか。
それを踏まえまして、本日は、長距離巡航ミサイル、スタンドオフミサイルというふうにも言っておると思いますが、これに関して少し細かく御説明、御質問したいと思います。 まず、この長距離巡航ミサイルですが、御承知のとおりで、戦闘機からこういうふうに撃つということでありますが、それが非常に遠くまで飛ぶ、これが、五百キロあるいは九百キロもの非常に遠くまで飛ぶというものであります。
今月一日の首相官邸、安倍晋三首相は、長距離巡航ミサイル導入の必要性を説明した小野寺防衛大臣に問いかけた、ミサイルの射程は日本海から北朝鮮・平壌まで届き、政府が否定してきた敵基地攻撃に転用できる能力を持つ、首相は来年一月からの通常国会で野党の追及をかわし切れるか懸念したというような報道が出ております。
とりわけ、長距離巡航ミサイルの導入を決定し、護衛艦「いずも」の空母化まで狙っていることは、政府自身が憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。戦争する国づくりをやめ、安保法制を廃止することを強く求めます。 相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。
イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡はやめるべきです。 反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を推し進めようとしている点です。
長距離巡航ミサイル、スタンドオフミサイルということですが、私は長距離巡航ミサイルというふうに呼ばせていただきたいと思うんですが、これの購入が今予算で上がってきております。 まず一番最初に、この予算が概算要求には上がっていませんでした。私としては、何か突如としてこれが出てきたという、そういう感があるんですが、なぜこのように突如この予算が入ってきたのか、御説明いただけますでしょうか。
この続きは、また安全保障委員会の方でしっかりとやっていきたいと思いますが、この長距離巡航ミサイルは、やはり、今までこれはオーケーだと言っていた範囲を少し超えるものだと思うんです。ですから、しっかりと国民にわかるように、国民がこれならしようがないねと思えるような説明ができるような状況で進めていく必要があると思います。 時間が来ましたので、以上といたします。どうもありがとうございました。
り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、可能である、しかし、このような事態は今日においては現実の問題としては起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、こう述べてきたわけですが、ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイル
つまり、今度導入しようとしているイージス・アショアと長距離巡航ミサイルをセットで保有すると、ロシアが脅威に感じているように、まさに他国が攻撃的な脅威を感じる兵器になるということだと思います。 河野大臣、ロシアは、攻撃的な脅威を感じているんじゃないですか。
そこで、きょうは、長距離巡航ミサイルの導入、敵基地攻撃能力の保有について質問いたします。 まず、大臣にお伺いしますが、来年度予算で初めて長距離巡航ミサイルの導入が盛り込まれました。この三つのミサイルの射程は幾らですか。
さらに、一八年度予算案では長距離巡航ミサイルの導入経費まで計上していますが、これは、政府が憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器にほかなりません。敵基地攻撃能力の保有は断じて許されません。 一九九四年の北朝鮮危機をアメリカ国防長官として対応したウィリアム・ペリー氏は、当時、巡航ミサイルによる核施設の破壊を計画したといいます。
さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては更なる大軍拡に道を開くものであります。巨額の軍事費は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、認められません。北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。